政府の子ども・若者ビジョン
2010年 07月 29日
政府は7月23日午前の子ども・若者育成支援推進本部（本部長・菅直人首相）の会合で、青少年育成に関する「子ども・若者ビジョン」を決定しました。2008年12月に策定した青少年育成施策大綱に代わるもので、ニートや引きこもりの青少年に対する支援を重点課題に掲げています。
具体的には、ニートの若者に就労支援を行う「地域若者サポートステーション」事業や、引きこもりの相談窓口を各都道府県に整備することなどを盛り込み、また、青少年の「困難な状況」として貧困問題を挙げ、子ども手当や高校の実質無償化をその対応策に位置付けました。
全文はココ からダウンロードできます。
注目していた市民教育やサービス・ラーニング関係に関しても、記述がありました。
(2) 子ども・若者の社会形成・社会参加支援
① 社会形成への参画支援
(社会形成・社会参加に関する教育（シティズンシップ教育）の推進)
社会の一員として自立し、権利と義務の行使により、社会に積極的に関わろうとする態度等を身に付けるため、社会形成・社会参加に関する教育（シィズンシップ教育）を推進します。
具体的には、民主政治や政治参加、法律や経済の仕組み、労働者の権利や義務、消費に関する問題など、政治的教養を豊かにし勤労観・職業観を形成る教育に取り組みます。
② 社会参加の促進
(ボランティアなど社会参加活動の推進)
ボランティア活動を通じて市民性・社会性を獲得し、地域社会へ参画することを支援します。
(国際交流活動)
若者の国際理解や国際的視野の醸成、日本人としてのアイデンティティの立を図るため、国内外の青少年の招へい・派遣等を通じた国際交流や異文体験の機会の提供を行います。
それなりにバランスは取れているのではないかと思いますが、問題は理念というより、どのような予算措置をして、具体的な戦略を策定し、実行するかです。
子ども手当てばかりが注目されますが、もう少し総合的にウォッチしていきましょう。(Aki）
