慈善か戦略か
2010年 05月 09日
事業仕分けで話題になったJICA（国際協力機構）の理事長である緒方貞子さんが5月1日付の読売新聞の「論点」の中で、開発協力を日本の「生き残り」に必須の戦略であると主張しています。
ODAは削減圧力の最も大きい予算の一つらしいのですが、その主な理由は「日本も厳しい経済状況なのになぜ外国を援助するのか」ということのようです。確かに素朴な感情としては理解できます。昨年の7月に行われた民主党とNPOの人たちの対話集会の中でも、ODA増額を主張するNGOの人たちに対して、端的に言えば「世論の後押しがないからムリ」という答えを民主党の人たちが返しておられました。
緒方さんの主張は
「開発協力は貧しい人々への慈善活動」とする考えも多い。しかし私は、開発協力は単なる“施し”ではなく日本が必要不可欠な方策だ。
というもので、要は途上国が成長する→日本の製品を輸出する市場が生まれる→日本にも利益になる、ということ。
お隣の韓国は3倍増を掲げているらしいです。中国がODAとセットで資源確保に躍起になっているというのはよく聞く話ですが、韓国もなんですね。
確かに「慈善」（一方的な“施し”）としてODAを捉えるのではなく、バーターとしてどのような見返りを引出すかという「戦略的ツール」としてODAを活用していくことが今後さらに求められるのでしょう。
ただ、前提としてODAが途上国の人たちのためになっているかという厳しいモニタリングを行うということとセットでしょうが。じゃないと、ホントに「賄賂」になってしまいますから。（Aki）
