成長のための負担増政策
2010年 04月 27日
経済が苦手なので、たまに「経済入門」というタイトルのある雑誌を買います。先週号の『週刊東洋経済』を。「経済超入門」というよく分からないタイトルに惹かれて買いました。
一応、「一通り」の知識を学ぶことができましたが、その中でも一番面白かったというか、週刊東洋経済はこのスタンスなんだと思ったのが、「成長のための負担増」政策のススメです。
仕組みとしては
増税
↓
所得の再分配政策
・医療・介護、保育・教育、働く女性のための少子化対策などで給付
・高所得層→低所得層への再分配
・社会全体の消費性向が向上
↓ 安心社会（家計を安定的に維持できるようになるので、自衛的貯蓄が減少）
基礎的消費の内需が拡大（生活必需品産業への波及）
↓
雇用の増加、企業の投資先の拡大
↓
安定的な経済成長
というもので、欧州諸国が実践している経済政策です。
日本では、社会保障は「弱者救済製作」と考えられていますが、むしろ「成長のためのマクロ経済政策」であるということです。
また日本は税金・社会保険料の国民負担率が極めて低く（OECD30ヶ国中下から4番目）、民主党が主張するような「歳出を無駄遣いを削減することによって財源を確保する（国民の負担は増やさない）」というのは幻想であると指摘します。
で、結論は「社会保障強化―負担増（増税）」か「社会保障縮小―低負担維持（増税回避）」のどちらかしかないけど、明らかに前者をプッシュしている感じでした。
事業仕分けも、金額という成果はほとんど期待薄な中、そうするしかないかもしれません。
ただ、官僚の規律は正してもらわないといけないでしょうが。
