ボランティアの成果の見える化
2008年 11月 24日
国連ボランティア計画（UNV）の人とお話をお伺いする機会がありました。
日本政府の提唱した「ボランティア国際年」（2001年）から、
＋10（プラス テン）と言われる10周年の2011年に向けて、
国連はボランタリズムを様々なポイントで推進しています。
その中の「ボランティアの経済価値の可視化」が興味深かったので、
紹介したいと思います。
日本で、ボランティアの経済価値というと、
有償ボランティアに対する「神学論争」もあって、
眉をひそめる人もいるかもしれませんが、
現在、アメリカのジョン・ホプキンス大学とILO（国際労働機関）が協働して、
世界的な調査・研究を行っています。
このような動きのきっかけは、
国連統計局とジョン･ホプキンス大学の作成による
『国民経済計算における非営利機関（NPI)ハンドブック』が
2002年3月に刊行されたことで、
日本は遅れていると言われていますが、
実は世界的にも遅れている部分なんです。
このようにボランティアが社会に創造する価値を客観的に定量化できないと、
ボランテタリー・セクターの必要性や重要性を
他のセクターのリーダーに認識してもらうことが難しくなります。
2008年の国連事務総長報告にもボランティアについては言及されていて、
その中に、「MDGs（ミレニアム開発目標）達成のためには
数百万人の市民がボランティアとして参画する必要がある」という表現があります。
でも、数百万人ってものすごくアバウトな表現にならざるを得ないのは、
「どれだけ」「どのような形で」ボランティアが必要なのか
という共通認識がないからだそうなんです。
ボランティアやNPOが何を成し遂げたのかを
クリアにしないといけないという問題意識は
日本のボランタリー・セクターの人たちにも広く認識されています。
でも、世界的な標準を作るとなると、
SFPでも国際本部からレポートを書けと言われて、
「メンドくさいなー」と言っていますから、
かなり難しいでしょうねえ。
国連はボランティアを必要としているんですか？
というちょっとイジワルな質問も投げかけてみました。
「もちろん必要としていますよ」という答えでした（当たり前ですね）。
ホワイトバンドのように、
その国の政府に働きかけるアドボカシーやキャンペーンに参加したり、
途上国支援の現場でプロとして活動したりすることが求められています。
（Aki）
